新規設備を導入する際に利用できる補助金・助成金制度、税制優遇制度を紹介します。

国の補助金・助成金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。
具体的には、製造業においては、生産設備の導入・改善、自動化・省力化、製品の付加価値向上、海外展開などが助成金の対象になる可能性があります。
補助金の上限額は750万円～5,000万円です。また、補助率は1/2もしくは2/3です。

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事業再構築補助金

小規模事業者、中小企業、中堅企業が新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を行う際に支援する制度です。
具体的には、建物改修、機械装置導入、クラウドサービス導入などが助成金の対象になる可能性があります。

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サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

日本国内において生産・供給される重要な製品や部品などについて、サプライチェーン（供給網）の脆弱性を軽減するための投資を行う企業に対して、国が支援する制度です。 具体的には、生産拠点の国内移転や新設に対する設備投資、生産性向上を目的とした設備投資、生産ラインの安定化を図るための設備投資等が補助金の対象になる可能性があります。

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業務改善助成金

中小企業・小規模事業者が、生産性向上のための設備投資（機械設備等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。
具体的には、作業時間の短縮のための製造工程の見直しや自動化、環境負荷の削減のための省エネルギー設備の導入などが助成金の対象になる可能性があります。

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事業承継・引継ぎ補助金

事業の承継に必要な費用や、事業の再編や統合による新しい取り組みに必要な費用を一部補助することで経済の活性化を目的とする制度です。
具体的には、経営革新のための設備投資、新事業のための廃業費、解体費等が補助金の対象になる可能性があります。

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税制優遇制度

中小企業経営強化税制

中小企業者が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備を取得し、指定された事業にそれを利用すると、即時償却、または取得価格の最大10%の税額控除という優遇が受けられる税制です。
具体的には、決められた条件を満たせば、事業を拡大するために必要な設備や機械の購入等が節税の対象になる可能性があります。

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中小企業投資促進税制

中小企業者等が機械等を取得した際に、取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）の適用を受けることができる制度です。
具体的には、決められた条件を満たせば、機械装置（160万円以上）、測定工具・検査工具（120万円以上又は30万円以上かつ複数台計120万円以上）などが節税の対象になる可能性があります。

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都道府県・市町村の支援制度

都道府県や市町村が、事業者向けに独自の補助金や助成金を多数用意しています。
自治体のウェブサイトや窓口以外にも、全国の補助金制度などの情報を検索できるウェブサイトがあります。ぜひ一度チェックしてみてください。

補助金サーチ（外部リンク）

省エネ設備の導入に対する主な補助金・助成金

別のページで、省エネ設備の導入に対する主な補助金や助成金について紹介しています。

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